料金表｜はるな総合法律事務所（公式ホームページ）

内容					費用　※記載がない場合は税込
法律相談					30分5,500円（初回法律相談料　30分無料）
顧問料			月額	33,000円～
内容証明郵便作成			1通	33,000円
契約書・遺言書の作成			1通	110,000円～
離婚事件（離婚・婚姻費用など）	調停事件	着手金	一律 330,000円（ただしDV案件の場合には、事案に応じて増額させていただきます）
		着手金				離婚と婚姻費用を同時にお申込みの場合は、上記着手金＋110,000円になります
				報酬金	請求額が300万円以下	経済的利益の12％ ※下記参照
						経済的利益が300万円以上3000万円以下	経済的利益の10％＋15万円
						経済的利益がない場合（例：離婚成立のみ）	ご相談によります（最低報酬は10万円）
		訴訟事件	着手金	訴訟から受任	33万円
			着手金			調停・交渉から引続き受任	22万円
				報酬金	調停事件と同じ
家事調停（遺産分割など）			着手金	330,000円～
				報酬金	経済的利益が300万円以下	経済的利益の12％
				報酬金		経済的利益が300万円以上3000万円以下	経済的利益の10％＋15万円
訴訟事件			着手金	請求額が300万円以下	10万～30万円
						請求額が300万円以上3000万円以下	5％＋9万円（最低着手金30万円）
						経済的利益の額が3000万円以上3億円以下	3％＋50万円
						経済的利益の額が3億円以上	2％＋200万円
				報酬金	経済的利益の額が300万円以下	経済的利益の12%
						経済的利益の額が300万円以上3000万円以下	経済的利益の10％＋15万円
						経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下	経済的利益の6%＋130万円
交渉案件（示談・契約締結等）			着手金	10万円～
交渉案件（示談・契約締結等）				報酬金	訴訟事件に準じる
債務整理			着手金	債権者5社以上	5社を超えるごとに1社あたり2万円
債務整理				報酬金	過払金があった場合のみ、回収金額の20％
破産・免責申立			着手金	個人	25万円（消費税別）
			着手金			法人	50万円（消費税別）～
				報酬金	なし
個人再生申立			着手金	40万円（消費税別）
個人再生申立				報酬金	なし

報酬の計算方法

例）原告として、相手に300万円の損害賠償を請求し、200万円で和解した場合

経済的利益200万円×10％＝20万円（＋消費税）

例）被告として、相手から300万円の損害賠償を請求され、200万円で和解して支払った場合

経済的利益300万円－200万円＝100万円（減額分）
100万円×10％＝10万円（＋消費税）

刑事事件の料金表

逮捕・勾留されていない事件							料金（税別）
起訴前の費用	着手金					20万円
		報酬金	処分の内容	不起訴	20万円
						略式請求された	10万円
						正式裁判を請求された	0円
		備考	※不起訴または略式請求された時点で弁護活動は終了します。
逮捕・勾留されている事件（罪を認めている場合）							料金（税別）
起訴前の費用	着手金					30万円
		報酬金	釈放（略式請求を含む）			20万円
		備考	※不起訴または略式請求された時点で弁護活動は終了します。 ※無実を主張されている場合は、上記金額の倍額になります。
起訴後の費用	着手金					20万円
		報酬金	判決の内容	罰金刑	20万円
						執行猶予付きの判決	20万円
						実刑判決（求刑より短期になった場合）	10万円
		備考	※無実を主張されている場合は、上記金額の倍額になります。ただし、無罪判決を勝ち取った場合の報酬は50万円になります。
裁判員裁判対象事件（罪を認めている場合）							料金（税別）
起訴前の費用	着手金					50万円
		報酬金	釈放されたとき			30万円
		備考	※起訴されなかった場合、弁護活動は終了します。
起訴後の費用	着手金					60万円
		報酬金	判決日までに釈放されたとき（保釈など）			30万円
				判決の内容	執行猶予付きの判決	30万円
				判決の内容		実刑判決（求刑より短期になった場合）	30万円
		備考	※無実を主張されている場合は、上記金額の倍額になります。ただし、無罪判決を勝ち取った場合の報酬は100万円になります。