離婚をするにあたっては、子の親権者を定めなければなりません。親権者が合意で決まらない場合、協議で離婚届を出して離婚することはできません。裁判所に離婚調停を申立てることになります。
裁判所で親権者を定めるにあたっては、子供の養育環境、子の年齢、子の意思など複数の事情を総合的に考慮し、どちらを親権者とするのが適しているかが判断されます。

夫婦は、婚姻関係が継続している間は、別居中であっても生活費（「婚姻費用」といいます。）を分担しなければなりません。話合いでは十分な婚姻費用の支払いに応じてくれない場合、婚姻費用の分担について調停を申立てることができます。
具体的にいくらの婚姻費用を負担すべきかについては、夫婦双方の収入や監護している子の人数・年齢などにより異なります。

離婚をして相手方配偶者が子の親権者となった場合でも、その子の親であることに変わりありません。調停で、子と会う際の条件や回数について相手方配偶者と話合いをすることができます。

あなたの財産をあなたの好きなように残したいと思いませんか？遺言書がない場合、残された家族が遺産を巡って争うこともありえます。
財産が多くても少なくても、「争族」になるリスクはどの家族にもあります。あなたの死後に家族が争うことのないよう、遺言書を残しておくのは大切なことです。
あなたの財産の状況やご家族の状況を聴取し、あなたのご希望に沿った遺言書の内容と書き方について助言します。

自己破産とは、債務整理等で返済額を減らしても返せないほど多額の借金がある場合に、地方裁判所に破産を申し立てて借金をゼロにする方法です。
借金が全部なくなるので、債務者には一番望ましい方法ですが、住宅などの財産は処分されて債権者に配分されるといったデメリットがあります。また、借金をした理由によっては破産が認められない場合があります。

個人再生手続は、自己破産と違い、住宅を手放さずに借金を減らすことができる方法です。借金の減額の幅は、条件によって異なります。小規模個人再生手続と、給与所得者等再生手続の二種類があります。
小規模個人再生手続の対象となるのは、主に個人商店主や小規模の事業を営んでいる方で、住宅ローンを除いた借金などの総額が5000万円以下であり、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあるいう条件を満たすことが必要です。
給与所得者等再生手続の対象となるのは、主にサラリーマンで、給与収入などでその金額が安定していることという条件を満たすことが必要です。