当事務所は、法人のお客様向けに、次のようなサービスを提供しています。

契約書作成・精査、契約交渉等

就業規則等の社内規程の作成、解雇、懲戒処分、セクハラ・パワハラ等の従業員との雇用・労働問題等

会社役員の責任、内部統制・コンプライアンス等

売掛金回収、取引先顧客や消費者とのトラブル等

年間約６００通の契約書を精査し、多様な企業法務に係る紛争を解決してきた専門家の目で、貴社を取り巻く法的紛争を円滑に解決します。
そして、これらの法的紛争を未然に防ぐためのアドバイスや実際に紛争が発生した後の交渉、訴訟対応など、質の高いリーガルサービスを提供します。

一般に、問題がこじれてから弁護士に依頼されるケースが多いので、早期に解決できるよう、日頃からコミュニケーションをとることが必要です。法律問題かどうか、弁護士に相談すべきかどうかといった判断に迷った場合でもお気軽にご相談いただけます。

顧問料が月３万円、月５万円（消費税別）の２つのコースをご用意しました。

1. 顧問弁護士として継続的に関わりをもつことで、会社の業務内容や社内事情に応じた、迅速かつ適切なアドバイスが可能になります。
2. 月額の顧問料の範囲で気軽にご相談していただけるため、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防したりすることができます。
3. 法務担当者を採用するのは会社にとってはコストが大きいものです。法務を常駐させるほどの必要性がない会社も多いでしょう。
   そんな会社にとって、弁護士との顧問契約は法務部門を外注するのと同じです。専属の法務担当者一人を雇用するのと比較して、極めて低コストで大きな成果をあげることが期待できます。
4. トラブルの発生により、その対応に多大な時間と労力が割かれるのは得策ではありません。
   特に専属の法務担当者がいない場合、代表者がトラブル対応に当たることが多くなります。
   代表者には経営に専念していただき、トラブル対応はすべて顧問弁護士に任せる、というのが経営者にとっても理想的です。